弁護士法人大野慶樹法律事務所

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KEIJU OHNO & PARTNERS LPC

COLUMNコラム

2019.01.09

企業法関連

製造物責任

東京地判平成20年8月29日判決を題材に、製造物責任が争われたケースにおける製造者、輸入者等の法的責任についてみていきます。 (ケース)  本件は、Yが輸入した中国製電気ストーブをX1がAの経営する店舗で購入し、X1・X2間の子であるX3が自室で使用したところ、同ストーブから有害な化学物質が発生し、この化学物質を原因とする中枢神経機能障害及び自律神経機能障害を発症した上、化学物質過敏症...

2019.01.09

企業法関連

取締役の責任(7)~経営判断原則

経営判断原則を理由に取締役の責任を否定した名古屋地裁平成9年1月20日判決を紹介します。 【事案】 借入金の増加、利益率の低下のみられた取引先に対し担保割れの状態となる融資を決定した判断につき中京銀行の取締役に善管注意義務違反があるとはいえないなどして、代表訴訟に係る損害賠償請求が棄却された事案 【判旨】 1 当事者等  原告は、訴外株式会社中京銀行(以下「訴外銀行」と...

2019.01.09

企業法関連

取締役の責任(6)~経営判断原則

経営判断原則を理由に取締役の責任を否定した東京地裁平成5年9月16日判決を紹介します。 【事案】 本件は、野村證券株式会社の株主である原告が、取締役の責任を追及する株主代表訴訟である。野村證券は、平成二年三月、東京放送株式会社に対して有価証券の売買による損失約三億六〇〇〇万円を補填したが、原告は、この損失補填は野村證券の当時の代表取締役であった被告らが取締役としての義務に違反して会社に...

2019.01.09

企業法関連

取締役の責任(5)~経営判断原則

経営判断原則を理由に取締役の責任を否定した福岡高裁昭和55年10月8日判決を紹介します。 (1)事案 経営が破綻に瀕した子会社に対し親会社の取締役が融資を継続した場合において、たとえ子会社の再建が失敗に終り資産の回収が不能に帰したとしても、右取締役の行為が親会社の利益を図るために出たものであること、融資継続の当否につき内部的検討を尽したこと、融資の継続により子会社の再建が可能な客観的情...

2019.01.09

企業法関連

取締役の責任(4)~経営判断原則

取締役は善管注意義務違反の業務執行行為により会社損害が生じた場合には、会社に対する損害賠償責任を負います。もっとも、取締役の業務執行は不確実な状況で迅速な判断を迫られる場面も多いことから、善管注意義務違反がないか否かの判断については、行為当時の状況に照らして、合理的な情報収集、調査や検討等が行われたか、また取締役に要求される能力水準に応じ不合理な判断がなされなかったか否かを基準にすべきであるとされ...

2019.01.09

企業法関連

取締役の責任(3)~法令違反

取締役は会社として法令違反となる行為をしてはなりません。 法令違反の事例として、大阪高裁平成19年1月18日判決を紹介します。 本事例は、株式代表訴訟において、食品販売会社(C社)の元取締役ら(A、B)が、商品に無認可添加物が混入していることを認識したにもかかわらずこれを秘して販売継続を決定し、通報者(F社のG)に対して口止め料を支払うなどした行為が、会社に対する善管注意義務に違反する...

2019.01.04

企業法関連

取締役の責任(2)~法令違反

取締役は会社の舵取り役ですが、その舵取りを誤ってしまった場合、会社に対し損害賠償責任を負わなければならない場合があります。会社に対して責任を負う場合として、(1)任務懈怠や(2)利益相反取引その他の形態の場合があります。 取締役は任務を懈怠し、会社に対して損害を及ぼした場合には、任務懈怠責任として損害賠償責任を負うことになります。取締役と会社との法律関係は委任契約に基づいており、任務を懈怠すると...

2019.01.04

企業法関連

取締役の責任(1)~善管注意義務と忠実義務 

取締役には下記の各種の義務があります。 (1)善管注意義務(会330条、民646条)→注意義務の水準は、その地位・状況にある者に通常期待される程度のもの →専門的知識を持っている取締役は期待される水準が高くなる       (2)忠実義務(会335条)→法令・定款及び株主総会の決議を遵守し、会社のために忠実にその職務を行う (3)他の取締役に対する監督(監視)義務 (4)内部統制構築義務 ...

2019.01.04

企業法関連

認知症を発症した男性が線路内に立ち入り列車と衝突した事故につき、男性の相続人に損害賠償義務が発生するか否か

JR東海判決の分析 旅客運送業を営む原告Xが、駅構内を列車が通過する際、男性Aが線路内に入って列車と衝突した事故につき、亡Aの相続人らに対し、列車に遅れが生じるなどした損害の賠償を求めた事案(事故日は平成19年12月7日、Aは91歳) Xは、Aの妻Y1、次女Y2、長男Y3(妻B)、三女Y4、次男Y5を相手どり、選択的に、①Y1ないしY5らに監督義務違反があるか又はY1ないしY5らが事実上の...

2018.10.02

企業法関連

反社会的勢力との契約解消-反社該当性の立証方法等-

第1 事前に反社会的勢力を排除する局面(平素よりの対応) 反社会的勢力との関係を持ってしまうと、関係遮断に労力、費用、時間がかかってしまい、職員の負担も大きい。 そこで、反社会的勢力との関係を持たないように、平素から対応を行うことが重要である。そのためには、組織として、暴排の意識を高めて行くことが必要となる。 契約自由の原則が大前提としてあるので、反社会的勢力該当性の判断を迅速に...

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