弁護士法人大野慶樹法律事務所

KEIJU OHNO & PARTNERS LPC

COLUMNコラム

2017.02.01

企業法関連

会社のための労働法⑯~労働時間その9~

1 育児介護休暇 (1)育児介護休暇とは  (ア)育児休暇とは 育児休暇とは、1歳に満たない子を養育する労働者に対して、育児のため認められる休暇をいいます(育児介護休業法第2条第1号)。期間を定めて雇用される労働者は、同一事業所に1年以上雇用されており、子が1歳に達したときも引き続き雇用されていることが見込まれる者に限って、育児休業の申出をすることができます(同第5条第1項)。 ...

2017.01.31

企業法関連

会社のための労働法⑬~労働時間その6~

1 残業、休日、深夜労働 一定の要件を満たす場合には、労働者に対して残業,休日労働及び深夜労働を課すことが認められています。この場合,使用者は割増賃金を支払う必要があります。 (1)残業 残業とは、法定労働時間(週40時間及び1日8時間)を超えて労働させることをいい、「時間外労働」ともいいます。残業は、法定労働時間の原則(労働基準法第32条)から、認められないのが原則です。しかし...

2017.01.19

企業法関連

会社のための労働法⑨~労働時間その2~

1 労働時間の弾力化 日や一定期間ごとに業務量の差が大きい業務などに従事する労働者に対して、統一した固定的な労働時間を課すことは、労働者を無用に拘束することになり、生活時間との調和という観点からも適切ではありません。 そこで、労働時間を弾力的に調整するものとして、変形労働時間制及びフレックスタイム制があります。 (1)変形労働時間制 変形労働時間制とは、一定の期間を単位とし...

2016.10.06

企業法関連

会社のための労働法⑧~労働時間その1~

1 労働時間 賃金計算の基礎となる労働時間については、労働時間の追加や延長についての規制、労働時間算定方法に関する規定などが定められています。 2 労働時間に関する法的縛り (1)法的縛り 労働時間とは、始業時刻から終業時刻までの拘束時間から休憩時間を除いた実労働時間をいいます。労働時間には、法定労働時間の原則、休憩の原則及び休暇の原則といった法的縛りがあります。 (...

2016.09.10

企業法関連

会社のための労働法⑦~賃金~

1 賃金とは 使用者が労働者に対して支払う労働の対償である賃金は、労働者の経済生活を確保するために重要なものです。そのため、賃金を支払う場面では、使用者が遵守すべき原則が多くあります。 賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいいます(労働基準法第11条)。  2 賃金の法的性格 賃金は「労働の対償」であ...

2016.09.01

企業法関連

会社のための労働法⑥~就業規則その2~

1 就業規則作成のメリットと必要性 使用者は、就業規則を作成することによって、多数の労働者の労働条件を統一的・画一的に管理できます。また、就業規則の作成により、行政による各種交付金取得の要件を満たすこともできます。 さらに、例えば、使用者が労働者に対して懲戒処分を行う場合、就業規則の定めるところに従わなければならない(フジ興産事件・最2小判平成15年10月10日)ので、企業内の秩序維持...

2016.09.01

企業法関連

会社のための労働法⑤~就業規則その1~

1 就業規則 (1)意義 就業規則とは、使用者が、労働者の労働条件や、従業員が守るべき服務規律・職務規律について定めた規則をいいます。これは、「従業員規則」や「工場規則」などという名称で定められる場合もあります。 就業規則の作成を義務付けられているのは、常時10人以上の労働者を使用する使用者であり(労働基準法第89条柱書)、一時的に10人未満となる場合も同様です。また、臨時工やパ...

2016.08.30

企業法関連

会社のための労働法④~労使関係を規律する法律等~

1 労使関係を規律する法律等 近年、就業形態が多様化し、労働者の労働条件が個別に決定、変更される場合が多くなったため、それに伴って、労働関係紛争も増加しています。そこで、使用者や労働者、労働組合の関係について規定する、様々な法律等が定められています。 2 労働契約法 労働契約法は、労働者及び使用者の自主的な交渉の下で、労働契約が合意により成立し、または変更されるという合意の原則そ...

2016.08.27

企業法関連

会社のための労働法③~試用期間~

1 試用期間とは 試用期間制度とは、新たに採用した労働者に対して、入社後、一定の実験観察期間を設け、この期間中に長期間雇用を継続する正規従業員としての適格性(人物や職務能力など)を評価して本採用するか否かを判断する制度です。 労働法には試用期間について定める直接の規定がありません。そのため、試用期間制度を用いるには、就業規則に、試用制度の有無、試用期間、期間延長の可能性の有無、使用者に...

2016.08.25

企業法関連

会社のための労働法②~内定~

1 内定 内定とは、就労の始期を定め、所定の採用内定取消事由に基づく解約権を留保した労働契約の成立をいいます。例えば、使用者が新規卒業予定者を採用する場合、在学中に選考を行い、就労を開始するのは学校卒業後の4月からとする旨を合意して、合格または採用内定通知を出し、学校卒業後の4月に正式に採用するというような採用方法です。内定という採用方法を用いることによって、使用者は、早期に優秀な労働力を確...

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