弁護士法人大野慶樹法律事務所

パンフレットダウンロード
KEIJU OHNO & PARTNERS LPC

COLUMNコラム

2020.02.01

企業法関連

不正競争防止法~色彩商標~

 不正競争防止法によって保護される色彩商標(色彩のみからなる商標)について、平成9年3月27日大阪高等裁判所判決を題材にみていきます。 (ケース)  家電製品を製造する原告会社が、濃紺色を使用した家電製品を製造していたところ、同様の色彩を使用して家電製品を製造していた被告会社に対し、濃紺色を使用した家電製品を製造することは不正競争防止法上の混同惹起行為にあたるものであり、製造・販売等の停止及び...

2019.11.30

企業法関連

不正競争防止法(3)~秘密保持契約~

不正競争における「秘密保持契約」の有効性について、平成20年11月18日東京地方裁判所判決(「秘密保持契約」の有効性に関する部分)を題材にみていきます。 (ケース) 原告に雇用されていた被告が,在職中及び退職時に締結した機密保持契約(車両等の修理等に関する技術)に基づく競業避止義務に違反したとして,損害賠償及び遅延損害金の支払並びに上記義務に違反する行為の差止めを求め、原告の請求が認められた。...

2019.11.16

企業法関連

不正競争防止法(2)~不正利用行為の認定~

不正競争防止法における「不正競争」行為の裁判上での認定について、平成30年3月26日知的財産高等裁判所判決(「不正競争」行為に関する部分)を題材にみていきます。 (不正競争防止法2条1項) 8号「その営業秘密について不正開示行為(7号に規定する開示行為,法律上の秘密保持義務違反)であること若しくはその営業秘密について不正開示行為が介在したことを知って、もしくは重過失により知らないで営業秘密を取...

2019.10.26

企業法関連

パワーハラスメントと企業の安全配慮義務違反の関係について

第1 パワーハラスメントの定義等 1 パワーハラスメントとは  パワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える行為又は職場環境を悪化させる行為をいい、その行為類型としては、①暴行・傷害(身体的な攻撃)、②脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言(精神的な攻撃)、③隔離・仲間はずし、無視(人間関係...

2019.10.19

企業法関連

不正競争防止法(1)営業秘密

不正競争防止法において保護される営業秘密について、大阪地裁平成30年3月15日(営業秘密に関連する判断部分)を題材にみていきます。 (不正競争防止法2条6項) 「この法律において「営業秘密」とは、『秘密として管理されている』生産方法、販売方法、その他の事業活動に『有用な技術上または営業上の情報』であって、『公然と知られていない』もの」をいう。」 要件は、①『秘密として管理されている』(秘密管...

2019.01.09

企業法関連

製造物責任

東京地判平成20年8月29日判決を題材に、製造物責任が争われたケースにおける製造者、輸入者等の法的責任についてみていきます。 (ケース)  本件は、Yが輸入した中国製電気ストーブをX1がAの経営する店舗で購入し、X1・X2間の子であるX3が自室で使用したところ、同ストーブから有害な化学物質が発生し、この化学物質を原因とする中枢神経機能障害及び自律神経機能障害を発症した上、化学物質過敏症...

2019.01.09

企業法関連

取締役の責任(7)~経営判断原則

経営判断原則を理由に取締役の責任を否定した名古屋地裁平成9年1月20日判決を紹介します。 【事案】 借入金の増加、利益率の低下のみられた取引先に対し担保割れの状態となる融資を決定した判断につき中京銀行の取締役に善管注意義務違反があるとはいえないなどして、代表訴訟に係る損害賠償請求が棄却された事案 【判旨】 1 当事者等  原告は、訴外株式会社中京銀行(以下「訴外銀行」と...

2019.01.09

企業法関連

取締役の責任(6)~経営判断原則

経営判断原則を理由に取締役の責任を否定した東京地裁平成5年9月16日判決を紹介します。 【事案】 本件は、野村證券株式会社の株主である原告が、取締役の責任を追及する株主代表訴訟である。野村證券は、平成二年三月、東京放送株式会社に対して有価証券の売買による損失約三億六〇〇〇万円を補填したが、原告は、この損失補填は野村證券の当時の代表取締役であった被告らが取締役としての義務に違反して会社に...

2019.01.09

企業法関連

取締役の責任(5)~経営判断原則

経営判断原則を理由に取締役の責任を否定した福岡高裁昭和55年10月8日判決を紹介します。 (1)事案 経営が破綻に瀕した子会社に対し親会社の取締役が融資を継続した場合において、たとえ子会社の再建が失敗に終り資産の回収が不能に帰したとしても、右取締役の行為が親会社の利益を図るために出たものであること、融資継続の当否につき内部的検討を尽したこと、融資の継続により子会社の再建が可能な客観的情...

2019.01.09

企業法関連

取締役の責任(4)~経営判断原則

取締役は善管注意義務違反の業務執行行為により会社損害が生じた場合には、会社に対する損害賠償責任を負います。もっとも、取締役の業務執行は不確実な状況で迅速な判断を迫られる場面も多いことから、善管注意義務違反がないか否かの判断については、行為当時の状況に照らして、合理的な情報収集、調査や検討等が行われたか、また取締役に要求される能力水準に応じ不合理な判断がなされなかったか否かを基準にすべきであるとされ...

123

TOP