弁護士法人大野慶樹法律事務所

KEIJU OHNO & PARTNERS LPC

COLUMNコラム

2018.10.02

企業法関連

反社会的勢力との契約解消-反社該当性の立証方法等-

第1 事前に反社会的勢力を排除する局面(平素よりの対応) 反社会的勢力との関係を持ってしまうと、関係遮断に労力、費用、時間がかかってしまい、職員の負担も大きい。 そこで、反社会的勢力との関係を持たないように、平素から対応を行うことが重要である。そのためには、組織として、暴排の意識を高めて行くことが必要となる。 契約自由の原則が大前提としてあるので、反社会的勢力該当性の判断を迅速に...

2018.09.30

企業法関連

反社会的勢力との契約解消

第1 暴排条項とは 1 定義と機能 暴排条項とは、契約書、規約、取引約款等に設けられる条項であって、暴力団等の反社会的勢力が取引の相手方となることを拒絶する旨規定し、取引開始後に取引相手が反社会的勢力であると発覚した場合や不当要求が行われた場合には、契約を解除して取引相手を排除することを規定する条項をいう。 ①契約解除の根拠となること(裁判規範性)、②反社会的勢力との関係遮断に向...

2018.09.30

企業法関連

正社員と契約社員との労働条件の相違に関し、労働契約法20条を適用し、その不合理性を判断した事例について

第1 事案の概要  被告Y社との間で期間の定めのある労働契約を締結した原告X1~X3が、期間の定めのない労働契約を締結しているY社の正社員と同一内容の業務に従事していながら、手当等の労働条件について正社員と差異があることが労契法20条に違反するとして、Y社社員給与規程およびY社社員就業規則の各規定がXらにも適用される労働契約上の地位にあることの確認を求めるとともに、労契法20条施行前において...

2018.09.30

一般民事関連

自家用車による退勤途中の交通事故につき使用者責任が認められた事例

第1 基本裁判例(前橋地方裁判所高崎支部平成28年6月1  日  判決) 1 事案の概要 被告の被用者Aは工場での勤務を終え、自家用車で帰宅する途中、原告が運転する車に追突し、原告を負傷させた。 本判決は、被告が運行供用者であることを否定したが、Aの自家用車による通勤について民法715条1項の「事業の執行」該当性を認め、使用者責任に基づく原告の請求をほぼ全面的に認容した。 ...

2017.02.01

企業法関連

会社のための労働法⑯~労働時間その9~

1 育児介護休暇 (1)育児介護休暇とは  (ア)育児休暇とは 育児休暇とは、1歳に満たない子を養育する労働者に対して、育児のため認められる休暇をいいます(育児介護休業法第2条第1号)。期間を定めて雇用される労働者は、同一事業所に1年以上雇用されており、子が1歳に達したときも引き続き雇用されていることが見込まれる者に限って、育児休業の申出をすることができます(同第5条第1項)。 ...

2017.01.31

企業法関連

会社のための労働法⑬~労働時間その6~

1 残業、休日、深夜労働 一定の要件を満たす場合には、労働者に対して残業,休日労働及び深夜労働を課すことが認められています。この場合,使用者は割増賃金を支払う必要があります。 (1)残業 残業とは、法定労働時間(週40時間及び1日8時間)を超えて労働させることをいい、「時間外労働」ともいいます。残業は、法定労働時間の原則(労働基準法第32条)から、認められないのが原則です。しかし...

2017.01.19

企業法関連

会社のための労働法⑨~労働時間その2~

1 労働時間の弾力化 日や一定期間ごとに業務量の差が大きい業務などに従事する労働者に対して、統一した固定的な労働時間を課すことは、労働者を無用に拘束することになり、生活時間との調和という観点からも適切ではありません。 そこで、労働時間を弾力的に調整するものとして、変形労働時間制及びフレックスタイム制があります。 (1)変形労働時間制 変形労働時間制とは、一定の期間を単位とし...

2016.10.06

企業法関連

会社のための労働法⑧~労働時間その1~

1 労働時間 賃金計算の基礎となる労働時間については、労働時間の追加や延長についての規制、労働時間算定方法に関する規定などが定められています。 2 労働時間に関する法的縛り (1)法的縛り 労働時間とは、始業時刻から終業時刻までの拘束時間から休憩時間を除いた実労働時間をいいます。労働時間には、法定労働時間の原則、休憩の原則及び休暇の原則といった法的縛りがあります。 (...

2016.09.10

企業法関連

会社のための労働法⑦~賃金~

1 賃金とは 使用者が労働者に対して支払う労働の対償である賃金は、労働者の経済生活を確保するために重要なものです。そのため、賃金を支払う場面では、使用者が遵守すべき原則が多くあります。 賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいいます(労働基準法第11条)。  2 賃金の法的性格 賃金は「労働の対償」であ...

2016.09.01

企業法関連

会社のための労働法⑥~就業規則その2~

1 就業規則作成のメリットと必要性 使用者は、就業規則を作成することによって、多数の労働者の労働条件を統一的・画一的に管理できます。また、就業規則の作成により、行政による各種交付金取得の要件を満たすこともできます。 さらに、例えば、使用者が労働者に対して懲戒処分を行う場合、就業規則の定めるところに従わなければならない(フジ興産事件・最2小判平成15年10月10日)ので、企業内の秩序維持...

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