弁護士法人大野慶樹法律事務所

KEIJU OHNO & PARTNERS LPC

COLUMNコラム

2017.01.19

会社のための労働法⑪~労働時間その4~

1 特別な労働時間の算定 労働時間の算定は、実労働時間で行うのが原則です。しかし、以下のような特則があります。 (1)労働時間の通算制 労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算されます(労働基準法第38条第1項)。異なる事業で働いた時間を通算して時間外労働となる場合、法定労働時間を超える原因となった業務命令を発した使用者が責任を負うと考...

2017.01.19

会社のための労働法⑩~労働時間その3~

1 労働時間の認定 (1)労働時間の該当性 労働基準法上の「労働時間」とは、労働者が指揮命令下に置かれている時間をいいます(指揮命令下説)。そして、「労働時間」に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものとされています(三菱重工長崎造船所事件・最1小判平成12年3月9日)。この判断は、業務との関連性の有無、業務上...

2017.01.19

企業法関連

会社のための労働法⑨~労働時間その2~

1 労働時間の弾力化 日や一定期間ごとに業務量の差が大きい業務などに従事する労働者に対して、統一した固定的な労働時間を課すことは、労働者を無用に拘束することになり、生活時間との調和という観点からも適切ではありません。 そこで、労働時間を弾力的に調整するものとして、変形労働時間制及びフレックスタイム制があります。 (1)変形労働時間制 変形労働時間制とは、一定の期間を単位とし...

2016.11.24

お知らせ

70期の司法修習生の皆さまへ

当事務所においては、70期の修習生の採用を検討しています。 採用にあたっての今後のスケジュールを下記のとおりお知らせします。 記 第1回事務所説明会(事務所訪問)を平成28年11月21日(月)に実施し、既に終了しました。   第2回事務所説明会(事務所訪問)を平成29年1月23日(月)に実施予定です。午後5時30分に、当事務所にお集まりください。参加希望の修...

2016.10.06

企業法関連

会社のための労働法⑧~労働時間その1~

1 労働時間 賃金計算の基礎となる労働時間については、労働時間の追加や延長についての規制、労働時間算定方法に関する規定などが定められています。 2 労働時間に関する法的縛り (1)法的縛り 労働時間とは、始業時刻から終業時刻までの拘束時間から休憩時間を除いた実労働時間をいいます。労働時間には、法定労働時間の原則、休憩の原則及び休暇の原則といった法的縛りがあります。 (...

2016.09.10

企業法関連

会社のための労働法⑦~賃金~

1 賃金とは 使用者が労働者に対して支払う労働の対償である賃金は、労働者の経済生活を確保するために重要なものです。そのため、賃金を支払う場面では、使用者が遵守すべき原則が多くあります。 賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいいます(労働基準法第11条)。  2 賃金の法的性格 賃金は「労働の対償」であ...

2016.09.09

お知らせ

元自民党副総裁山崎拓著「YKK秘録」出版記念会の司会を務めました

9月7日に、自民党副総裁、幹事長、政調会長、建設大臣等を歴任された元衆議院議員山崎拓先生が書き下ろされた「YKK秘録」の出版記念会が、天神スカイホールにて行われました。 出版記念会の発起人は、株式会社新出光特別顧問の出光芳秀様、西日本新聞社会長川崎隆生様、朝日新聞社元会長箱島信一様でした。 記念講演として、田原総一朗さんをお迎えして、「政治のダイナミズム―YKK時代」と題する講演をいた...

2016.09.01

企業法関連

会社のための労働法⑥~就業規則その2~

1 就業規則作成のメリットと必要性 使用者は、就業規則を作成することによって、多数の労働者の労働条件を統一的・画一的に管理できます。また、就業規則の作成により、行政による各種交付金取得の要件を満たすこともできます。 さらに、例えば、使用者が労働者に対して懲戒処分を行う場合、就業規則の定めるところに従わなければならない(フジ興産事件・最2小判平成15年10月10日)ので、企業内の秩序維持...

2016.09.01

企業法関連

会社のための労働法⑤~就業規則その1~

1 就業規則 (1)意義 就業規則とは、使用者が、労働者の労働条件や、従業員が守るべき服務規律・職務規律について定めた規則をいいます。これは、「従業員規則」や「工場規則」などという名称で定められる場合もあります。 就業規則の作成を義務付けられているのは、常時10人以上の労働者を使用する使用者であり(労働基準法第89条柱書)、一時的に10人未満となる場合も同様です。また、臨時工やパ...

2016.08.30

一般民事関連

日照権について

1 日照権とは 日照権とは、一般的に、建築物に日当たりを確保する権利のことをいいます。都市部は建物が混みあって建っていることから日照の問題が生じやすいともいえます。ただし、日照権侵害に基づく損害賠償請求が認められる場合というのは限定的であるという感覚を持っていた方がよいように思われます。 2 所有する土地には行政上の規制を除きどのような建物を建てることも自由 基本的には、土地の所...

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