取り扱い業務
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取り扱い業務
企業関連法務
福岡・九州を中心とした企業の顧問として、企業の経営・運営に関わる多種多様な法的課題に対応しています。
会社運営、契約・取引、人事労務、コンプライアンス、知的財産、民事暴力介入など、企業が直面する幅広い問題について、実情に応じた効果的な助言・提言を行います。
賠償関連法務
長年にわたり損害保険会社の顧問を務めてきた経験をもとに、交通事故をはじめ、製造物、介護、医療、教育・保育、土地・建築物、漏水、失火、スポーツなど、日々の事業活動や生活に関連して発生する幅広い賠償問題に対応しています。
主に賠償請求を受ける側の立場から、クレーム対応や保険金不正受給を含む不当請求（モラルリスク）事案についても、事案ごとの特性に応じた迅速な助言を行い、適正な解決を図ります。
不動産関連法務
不動産に関する法的問題は、売買・賃貸借・共有・立ち退き・任意売却・管理組合対応など多岐にわたります。
契約上のトラブルや権利関係の整理、賃料をめぐる問題、不動産を活用した相続対策など、さまざまな課題について、不動産関連分野における経験をもとに迅速に対応します。
自動車関連法務
自動車産業および自動車を利用する産業は、日本経済を支える重要な分野であり、AIとの連動により今後も大きな変革・発展が見込まれます。
運送会社、レンタル・リース会社、タクシー会社、バス会社、損害保険会社など、自動車に関係する企業の顧問実績をもとに、日々の契約問題、行政対応、事故対応、クレーム対応等に加え、自動車産業の変化に即した法的サポートを提供します。
行政関連法務
行政側の立場に立ち、地方公共団体をはじめとする行政機関の法的課題に対応しています。行政は、住民の方々に対して法律に基づく幅広い行政サービスを提供しており、それに伴う法的問題も多岐にわたります。
各種法令や条例等について迅速に調査し、的確な法的思考に基づいた充実したサービスを提供します。
医療関連法務
医療機関側の顧問として、医療機関の立場に立った法的サポートを行っています。医療機関に対するクレームや訴訟への対応においては、医療に関する専門的知識の習得に努めながら、実情に即した解決を目指します。
また、医療法人や病院経営に関する法的問題についても対応します。
倒産・事業再生、M&A・企業再編関連法務
破産・民事再生・私的整理等の企業の倒産・事業再生事案、M&A、会社設立、会社合併、会社分割、事業提携、事業譲渡等の企業再編事案など、企業経営の重要な局面に関わる法的問題に対応しています。
経営ビジョンや企業の財務状態等を踏まえ、助言から、解決に向けた網羅的なサポートを行います。
渉外関連法務
企業の海外進出に関する助言・支援を行っています。進出先国の法制度調査や契約書のチェックなど、海外展開に伴う法的課題について対応します。
当社の弁護士はIPBA（環太平洋法曹協会）に所属しており、中国、香港、シンガポール、韓国等のアジア各国をはじめ、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの弁護士ネットワークを活用し、現地での法律問題にも対応可能です。