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法人・個人事業主のお客様へ

債権回収

売掛先が売掛金を払ってくれない。
貸したお金が返してもらえない。
売掛先が倒産しそうだ。

企業が取引等を行う中で、取引先等との関係で、請負代金、売買代金、各種サービス料、貸金、賃料等の未収が発生する場合があります。

このような場合に、迅速に少しでも多くの未収金をできるよう、示談交渉、訴訟、各種仮差押、強制執行等、事案の内容や特徴を十分に検討し、最善の方法での回収を目指します。

事前の対策として・・・

また、契約段階などまだ債権回収の問題が発生していない段階で、未収債権の発生を防止するための適切な債権管理の方法等についても適切なアドバイスをいたします。回収できなくなるようなことがないように早めにご相談いただく必要があります。

まずはご相談下さい。

ご相談から事件終了までの流れ

図解:債権回収の流れ

※1) 内容証明郵便で催促・督促

弁護士が弁護士名で内容証明郵便を送付した場合、取引先は「このまま支払わないでいると裁判を起こされるかもしれない」と考え、支払いに応じる可能性が高くなります。

※2) 少額訴訟手続

少額訴訟手続とは、60万円以下の金銭の支払を請求する訴訟を提起する際に求めることができる特別な訴訟手続で、原則として審理を1回のみで終わらせて直ちに判決を行う手続です。しかし、少額訴訟も、相手方が応じず、通常訴訟への移行を求めた場合には、通常訴訟へ移行されてしまいます。

※3) 訴訟手続(通常訴訟手続

訴訟手続は、債権・売掛金を回収する方法としては一番の正攻法です。

訴訟手続については、時間がかかるというイメージをお持ちの方も多いかもしれませんが、争いが無い事案や、相手方が欠席した場合については、第1回目の裁判期日終了後直ちに判決が出るケースが多いです。

訴訟手続により判決を貰ったとしても、取引先が判決に従わず、代金を支払ってくれないことも考えられます。しかし、その場合でも、強制執行手続の前提として先に判決を取得しておくことがなければなりません。

※4) 強制執行

確定判決、和解調書、調停調書などは「債務名義」と呼ばれ、相手方が任意の支払に応じない場合、裁判所に強制執行を求めることができます。

強制執行には、大きく分けて、①不動産執行、②動産執行、③債権執行の3種類があります。強制執行手続は債権回収における最後の手段として非常に有効です。

法律相談のご予約・お問い合わせはこちら 電話番号092-714-3450 受付時間は8時45分から17時30分まで(土日祝祭日・年末年始除く)