福岡、九州を中心とした企業の顧問として、企業の経営、運営にまつわる多種多様な問題に対し、法的サービスを提供しています。企業の経営、運営に関連すること（会社の設立、株主総会・理事会等の指導、取締役・監査役実務、第三者委員会、コンプライアンス、株式、リスクマネージメント）、取引に関連すること（契約書作成・チェック、契約交渉、債権回収）、使用者側の人事・労務に関連すること（トラブル従業員への対応、解雇、就業規則作成・チェック、残業代請求への対応、労災、労組対応）、経済法関連（独占禁止法、不正競争防止法、下請法、景表法）、知的財産関連（特許権、著作権、意匠権、営業秘密、商標権等）、税務関連、民事暴力介入等企業の直面するあらゆる法的問題について、効果的な助言、提言を行います。

不動産関連法務は多岐にわたります。不動産の売買契約に関連する諸問題、賃貸借契約に関連する諸問題（家賃滞納等）、共有物の分割、立ち退き交渉、任意売却、仲介に関連する諸問題、賃料の増減額、区分所有、マンションの管理組合、不動産を利用しての相続対策等様々です。そのいずれの問題についても、不動産関連分野における経験を基に迅速に対応いたします。

行政側の立場に立ち、行政関連法務に取り組んでいます。行政は住民の方に対して法律に基づき幅広い行政サービスを実施しています。行政の抱える法的問題も多岐にわたっており、幅広い法律、条令等についても対応していく必要があることから、我々弁護士には迅速な調査能力、軸のある法的思考が要求されます。地方公共団体の顧問をしている実績を基に充実したサービスを実施いたします。

医療機関側の顧問として、医療機関側の立場に立ち、医療関連法務に取り組んでいます。医療機関に対するクレーム、訴訟に対し、医療の専門的な知識の習得に努めながら対応しています。また、医療法人、病院経営等の問題についても対応いたします。

自動車産業、自動車を利用する産業は日本経済の背骨ともいうべき分野です。また、自動車産業は、AIとの連動で目覚ましい変革、発展をするであろう産業分野です。、運送会社、レンタル・リース会社、タクシー会社、バス会社、損害保険会社等様々な自動車に関係する企業の顧問をしている関係で、この分野に多くの経験を有しています。日々の契約問題、行政対応、事故対応、クレーム対応等のみならず、自動車産業の変革、発展に伴う変化に即時に対応してまいります。

企業の海外進出について助言、支援を行っています（進出先の国の法制度調査、契約書のチェック等）。当事務所弁護士はIPBA（環太平洋法曹協会）に所属し、特に、中国、香港、シンガポール、韓国等のアジア各国、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドに弁護士のネットワークを有しています。それらのネットワークを利用して、現地での法律問題に対応可能です。

長年にわたり、損害保険会社の顧問をしていることから、交通事故のみならず、製造物、介護、医療、教育・保育、土地、建築物、漏水、失火、スポーツ等、日々の事業活動・生活に関連して発生するあらゆる分野の賠償問題（主には賠償請求を受ける側）、クレーム問題、保険金不正受給を含む不当請求（モラルリスク）事案について、多くの経験・知見を有しております。事案ごとの特性に応じ、迅速な助言を行い、適正な解決を図ります。

破産・民事再生・私的整理等の企業の倒産・事業再生事案、Ｍ＆Ａ・会社設立・会社合併・会社分割・事業提携・事業譲渡等の企業再編事案などの企業経営の岐路に関わる問題について、経営ビジョン、企業の財務状態等を踏まえ、助言から、法的問題の調査（法務ＤＤ）の他、解決に向けた網羅的なサポートを行っております。

弊社は企業の経済活動のアクセル役となります。顧問契約を締結し、企業にコミットすることで、企業文化、企業が属する業界の慣習にも配慮しながら、企業が進むべき方向に存在する法的な障害を取り払い、企業が法的問題に振り回されることなく、経済活動に専念できるようアドバイスいたします。