福岡、九州を中心とした企業の顧問として、企業の経営、運営にまつわる多種多様な問題に対し、法的サービスを提供しています。企業の経営、運営に関連すること（会社の設立、株主総会・理事会等の指導、取締役・監査役実務、第三者委員会、コンプライアンス、株式、リスクマネージメント）、取引に関連すること（契約書作成・チェック、契約交渉、債権回収）、使用者側の人事・労務に関連すること（トラブル従業員への対応、解雇、就業規則作成・チェック、残業代請求への対応、労災、労組対応）、経済法関連（独占禁止法、不正競争防止法、下請法、景表法）、知的財産関連（特許権、著作権、意匠権、営業秘密、商標権等）、税務関連、事業再生（倒産）関連、事業承継、民事暴力介入等企業の直面するあらゆる法的問題について、効果的な助言、提言を行っています。

一言で不動産関連法務と言ってもその分野は多岐にわたります。不動産の売買契約に関連する諸問題、賃貸借契約に関連する諸問題（家賃滞納等）、共有物の分割、立ち退き交渉、任意売却、仲介に関連する諸問題、賃料の増減額、区分所有、マンションの管理組合、不動産を利用しての相続対策等様々です。そのいずれの問題についても、不動産関連分野における経験を基に迅速に対応いたします。

行政側の立場に立ち、行政関連法務に取り組んでいます。行政は住民の方に対して法律に基づき幅広い行政サービスを実施しています。そのような関係で行政の抱える法的問題も多岐にわたっています。行政関連法務を取り扱っていると、普段取り扱わないような法律、条令等についても対応していく必要があることが多く、我々弁護士には迅速な調査能力、軸のある法的思考が要求されます。地方公共団体の顧問をしている実績を基に充実したサービスを実施いたします。

医療機関側の顧問として、医療機関側の立場に立ち、医療関連法務に取り組んでいます。医療機関に対するクレーム、訴訟に対し、医療の専門的な知識の習得に努めながら対応しています。また、医療法人、病院経営等の問題についても対応いたします。

自動車産業、自動車を利用する産業は日本経済の背骨ともいうべき分野です。また、自動車産業は、電気自動車、水素自動車、自動運転、ビッグデータの利用で目覚ましい変革、発展をするであろう産業分野です。、運送会社、レンタル・リース会社、タクシー会社、バス会社、損害保険会社等様々な自動車に関係する企業の顧問をしている関係で、この分野に多くの経験を有しています。日々の契約問題、行政対応、事故対応、クレーム対応等のみならず、自動車産業の変革、発展に伴う変化に即時に対応してまいります。

企業の海外進出について助言、支援を行っています（進出先の国の法制度調査、契約書のチェック等）。当事務所弁護士はIPBA（環太平洋法曹協会）に所属し、特に、中国、香港、シンガポール、韓国等のアジア各国、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドに弁護士のネットワークを有しています。それらのネットワークを利用して、現地での法律問題に対応可能です。

各種個人事件について、対応しています。不動産取引、賃貸借契約、相続・遺言、遺産分割、高齢者の財産管理、成年後見、交通事故（被害者、加害者）、相隣関係（ご近所とのトラブル一般）、債務整理（破産、民事再生、債務整理等）、離婚、刑事事件・少年事件等どのような問題についても結論を見据えた迅速な対応をいたします。

弊社は企業の経済活動のアクセル役となります。顧問契約を締結し、企業にコミットすることで、企業文化、企業が属する業界の慣習にも配慮しながら、企業が進むべき方向に存在する法的な障害を取り払い、企業が法的問題に振り回されることなく、経済活動に専念できるようアドバイスいたします。