弁護士法人大野慶樹法律事務所

KEIJU OHNO & PARTNERS LPC

COLUMNコラム

2017.11.28

お知らせ

71期司法修習生の皆さんへ

【採用予定】 弊所では、71期司法修習生について2名の採用を予定しています。 【事務所訪問受け入れ予定】 平成29年10月26日(木)午後5時    実施済み 平成29年11月28日(火)午後5時 平成30年1月15日(月)午後6時 【訪問の予約】 採用担当の奈倉梨莉子弁護士宛てに電話してください。 電話番号 092-714-3450 【エント...

2017.10.04

お知らせ

臨時休業のお知らせ

当事務所の臨時休業についてお知らせいたします。   【お休みの期間】 平成29年10月12日(木)~10月13日(金)の2日間   誠に勝手ながら、上記期間を所内研修業務のため休業といたしますので、何卒宜しくお願い申し上げます。   ・同期間中の電話・FAXでのお問い合わせ・ご相談の受付等はお休みさせていただきます。 ・電子メー...

2017.09.12

お知らせ

71期司法修習生の皆さんへ

弊所では、71期司法修習生については2名の採用を予定しています。 事務所訪問を下記のとおり設定しますので、弊所に興味のある方はご連絡ください。 連絡先 092-714-3450 採用担当 河野翔弁護士、奈倉梨莉子弁護士(電話は奈倉弁護士宛てでお願いします)   事務所訪問受け入れ日 平成29年10月26日(木)午後5時 平成29年11月28日(火...

2017.02.01

企業法関連

会社のための労働法⑯~労働時間その9~

1 育児介護休暇 (1)育児介護休暇とは  (ア)育児休暇とは 育児休暇とは、1歳に満たない子を養育する労働者に対して、育児のため認められる休暇をいいます(育児介護休業法第2条第1号)。期間を定めて雇用される労働者は、同一事業所に1年以上雇用されており、子が1歳に達したときも引き続き雇用されていることが見込まれる者に限って、育児休業の申出をすることができます(同第5条第1項)。 ...

2017.01.31

会社のための労働法⑮~労働時間その8~

1 休日の取扱い 就業規則等で休日の曜日指定がされている場合、休日の曜日特定は労働契約の内容になります。そのため、使用者が、本来の休日に労働させ本来の労働日を休日とする(休日振替)を一方的に行うことは認められません(労働契約法第8条)。 しかし、就業規則に振替が可能である旨及びその事由と手続について定めており、かつ、振替後の休日が、労働基準法第35条の基準を満たしている場合には、休日を...

2017.01.31

会社のための労働法⑭~労働時間その7~

1 労働時間の管理方法 使用者は、労働時間の長さに応じて割増賃金の支払いを課されます(労働基準法第37条)。また、使用者は、労働者各人別の労働時間数、時間外労働時間数、休日労働時間数、深夜労働時間数を賃金台帳へ記載しなければなりません(同第108条、労働基準法施行)。そのため、使用者は、労働時間を正確に把握して適正に管理する義務を負っています。 厚生労働省も、「労働時間の適正な把握のた...

2017.01.31

企業法関連

会社のための労働法⑬~労働時間その6~

1 残業、休日、深夜労働 一定の要件を満たす場合には、労働者に対して残業,休日労働及び深夜労働を課すことが認められています。この場合,使用者は割増賃金を支払う必要があります。 (1)残業 残業とは、法定労働時間(週40時間及び1日8時間)を超えて労働させることをいい、「時間外労働」ともいいます。残業は、法定労働時間の原則(労働基準法第32条)から、認められないのが原則です。しかし...

2017.01.19

会社のための労働法⑫~労働時間その5~

1 36協定 (1)意義 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁(労働基準監督署長)に届け出た場合においては、時間外労働あるいは休日労働をさせることができます(労働基準法第36条第1項)。この場合の協定を、「36(さぶろ...

2017.01.19

会社のための労働法⑪~労働時間その4~

1 特別な労働時間の算定 労働時間の算定は、実労働時間で行うのが原則です。しかし、以下のような特則があります。 (1)労働時間の通算制 労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算されます(労働基準法第38条第1項)。異なる事業で働いた時間を通算して時間外労働となる場合、法定労働時間を超える原因となった業務命令を発した使用者が責任を負うと考...

2017.01.19

会社のための労働法⑩~労働時間その3~

1 労働時間の認定 (1)労働時間の該当性 労働基準法上の「労働時間」とは、労働者が指揮命令下に置かれている時間をいいます(指揮命令下説)。そして、「労働時間」に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものとされています(三菱重工長崎造船所事件・最1小判平成12年3月9日)。この判断は、業務との関連性の有無、業務上...

123

TOP

Blog ALL ABOUT RUGBY