１　労働時間の管理方法 使用者は、労働時間の長さに応じて割増賃金の支払いを課されます（労働基準法第37条）。また、使用者は、労働者各人別の労働時間数、時間外労働時間数、休日労働時間数、深夜労働時間数を賃金台帳へ記載しなければなりません（同第108条、労働基準法施行）。そのため、使用者は、労働時間を正確に把握して適正に管理する義務を負っています。 厚生労働省も、「労働時間の適正な把握のた...

１　残業、休日、深夜労働 一定の要件を満たす場合には、労働者に対して残業，休日労働及び深夜労働を課すことが認められています。この場合，使用者は割増賃金を支払う必要があります。 （１）残業 残業とは、法定労働時間（週40時間及び1日8時間）を超えて労働させることをいい、「時間外労働」ともいいます。残業は、法定労働時間の原則（労働基準法第32条）から、認められないのが原則です。しかし...

１　３６協定 （１）意義 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁（労働基準監督署長）に届け出た場合においては、時間外労働あるいは休日労働をさせることができます（労働基準法第36条第1項）。この場合の協定を、「３６（さぶろ...

１　特別な労働時間の算定 労働時間の算定は、実労働時間で行うのが原則です。しかし、以下のような特則があります。 （１）労働時間の通算制 労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算されます（労働基準法第38条第1項）。異なる事業で働いた時間を通算して時間外労働となる場合、法定労働時間を超える原因となった業務命令を発した使用者が責任を負うと考...

１　労働時間の認定 （１）労働時間の該当性 労働基準法上の「労働時間」とは、労働者が指揮命令下に置かれている時間をいいます（指揮命令下説）。そして、「労働時間」に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものとされています（三菱重工長崎造船所事件・最1小判平成12年3月9日）。この判断は、業務との関連性の有無、業務上...

１　労働時間の弾力化 日や一定期間ごとに業務量の差が大きい業務などに従事する労働者に対して、統一した固定的な労働時間を課すことは、労働者を無用に拘束することになり、生活時間との調和という観点からも適切ではありません。 そこで、労働時間を弾力的に調整するものとして、変形労働時間制及びフレックスタイム制があります。 （１）変形労働時間制 変形労働時間制とは、一定の期間を単位とし...

１　労働時間 賃金計算の基礎となる労働時間については、労働時間の追加や延長についての規制、労働時間算定方法に関する規定などが定められています。 ２　労働時間に関する法的縛り （１）法的縛り 労働時間とは、始業時刻から終業時刻までの拘束時間から休憩時間を除いた実労働時間をいいます。労働時間には、法定労働時間の原則、休憩の原則及び休暇の原則といった法的縛りがあります。 （...

１　賃金とは 使用者が労働者に対して支払う労働の対償である賃金は、労働者の経済生活を確保するために重要なものです。そのため、賃金を支払う場面では、使用者が遵守すべき原則が多くあります。 賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいいます（労働基準法第11条）。  ２　賃金の法的性格 賃金は「労働の対償」であ...

9月7日に、自民党副総裁、幹事長、政調会長、建設大臣等を歴任された元衆議院議員山崎拓先生が書き下ろされた「YKK秘録」の出版記念会が、天神スカイホールにて行われました。 出版記念会の発起人は、株式会社新出光特別顧問の出光芳秀様、西日本新聞社会長川崎隆生様、朝日新聞社元会長箱島信一様でした。 記念講演として、田原総一朗さんをお迎えして、「政治のダイナミズム―YKK時代」と題する講演をいた...

１　就業規則作成のメリットと必要性 使用者は、就業規則を作成することによって、多数の労働者の労働条件を統一的・画一的に管理できます。また、就業規則の作成により、行政による各種交付金取得の要件を満たすこともできます。 さらに、例えば、使用者が労働者に対して懲戒処分を行う場合、就業規則の定めるところに従わなければならない（フジ興産事件・最２小判平成15年10月10日）ので、企業内の秩序維持...