弁護士法人大野慶樹法律事務所

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KEIJU OHNO & PARTNERS LPC

COLUMNコラム

2024.02.27

お知らせ

自保ジャーナルに掲載されました

当社が対応した次の事案が、判例雑誌自保ジャーナル(2024年2月22日、No.2152)に掲載されています。 <事案概要> 駐車場内で駐車中に後退乗用車に逆突された男子主張の腰部打撲、左股関節唇損傷等は双方車両に特段損傷みられず、股関節のストレットは入念に行っており、左股関節が過度に開排位したとは考え難い等として本件事故による受傷を否認した事案(当社は被告代理人として受任) ...

2024.02.16

一般民事関連

社内勉強会を行いました

弊社では、様々な分野における近時の法律問題や最新法令・裁判例をテーマに、週に一度社内勉強会(福岡本社・東京支店合同)を実施しています。先日のトピックは以下のとおりです。 東京地裁令和4年3月29日判時2565号61頁等を題材として、後に法令等違反の疑いが判明した売買における錯誤主張について、勉強会を行いました。...

2024.01.24

お知らせ

JILAインハウス・リーガルアワード表彰式に出席しました

当社の奈倉梨莉子弁護士が、令和6年1月16日シャングリラホテル東京にて行われたJILA(日本組織内弁護士協会)インハウス・リーガル・アワード2023表彰式に出席しました。 <受賞結果の詳細はこちら> JILAインハウス・リーガル・アワード結果発表 - 日本組織内弁護士協会|JILA...

2024.01.24

企業法関連

社内勉強会を行いました

弊社では、様々な分野における近時の法律問題や最新法令・裁判例をテーマに、週に一度社内勉強会(福岡本社・東京支店合同)を実施しています。先日のトピックは以下のとおりです。 東京地判令和4年4月20日労判1295号73頁を題材として、使用者の元従業員に対する海外での社外研修費用の返還請求の可否について、勉強会を実施しました。...

2024.01.07

お知らせ

自保ジャーナルに掲載されました

当社が対応した次の事案が、判例雑誌自保ジャーナル(2023年3月23日、No.2130)に掲載されています。 <事案概要> 原告(18歳女子大学生)について、事故と右股関節唇損傷との因果関係を認める一方、原告の関節唇損傷には本件事故以前から存在していた臼蓋形成不全が相当程度影響与えたとして、40%の素因減額を認めた案件(当社は被告代理人として受任) <裁判日時> 福...

2024.01.06

お知らせ

福岡県弁護士会合同就職説明会に出展します【終了】

福岡県弁護士会主催の第77期司法修習生合同就職説明会にブースを出展します。   開催日時:2024年(令和6年)1月27日(土) 午後1時~午後5時   参加申し込みはこちらから👉 https://www.fben.jp/goudou/   多数の皆様のご訪問をお待ちしております。...

2023.12.27

お知らせ

年末年始休業のお知らせ(福岡本社・東京支店)

当社(福岡本社【天神】・東京支店【虎ノ門】)の年末年始のスケジュールをお知らせいたします。   12/28(木) 12/29(金) 12/30(土) 12/31(日)  1/1(月)   1/2(火)   1/3(水)   1/4(木)  13時まで 休業 休業 休業 休業 休業 休業 通常 営業 &nbs...

2023.12.18

お知らせ

自保ジャーナルに掲載されました

当社が対応した次の事案が、判例雑誌自保ジャーナル(2020年7月23日、No.2066)に掲載されています。 <事案概要> 原告車両(ベンツ)の水路転落は、原告においてハンドルを一回転と4分の3転把する必要がある等認定し、事故は偶然によるものではなく原告の故意によって生じたものであるとして、原告の保険金請求を棄却した事案(当社は被告代理人として受任) <裁判日時> ...

2023.12.15

お知らせ

賠償科学会 研究会に出席しました

当社の河野翔弁護士と森山善基弁護士が、令和5年12月2日に行われた日本賠償科学会第82回研究会に出席しました。 第1部 教育講演 『外傷性脳損傷による高次脳機能障害 ―現状と課題-』 第2部 シンポジウム 『頭部外傷による高次脳機能障害の評価と社会復帰における課題』...

2023.12.12

一般民事関連

社内勉強会を行いました

弊社では、様々な分野における近時の法律問題や最新法令・裁判例をテーマに、週に一度社内勉強会(福岡本社・東京支店合同)を実施しています。先日のトピックは以下のとおりです。 最判令和5年7月20日労例1292号5頁を題材として、無期契約労働者と有期労働契約者との間の労働条件の相違が改正前労働契約法20条(現在の短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律8条)にいう不合理...

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