弊社では、様々な分野における近時の法律問題や最新法令・裁判例をテーマに、週に一度社内勉強会（福岡本社・東京支店合同）を実施しています。先日のトピックは以下のとおりです。 大阪地裁令和４年１２月１５日労判１２９９号２０頁を題材として、勤務割の変更不可による年休の時季変更権（労働基準法３９条５項但書）行使の適法性について、勉強会を行いました。...

弊社では、様々な分野における近時の法律問題や最新法令・裁判例をテーマに、週に一度社内勉強会（福岡本社・東京支店合同）を実施しています。先日のトピックは以下のとおりです。 東京地判令和４年４月２０日労判１２９５号７３頁を題材として、使用者の元従業員に対する海外での社外研修費用の返還請求の可否について、勉強会を実施しました。...

弊社では、様々な分野における近時の法律問題や最新法令・裁判例をテーマに、週に一度社内勉強会（福岡本社・東京支店合同）を実施しています。先日のトピックは以下のとおりです。 特定商取引法による特定継続的役務提供の規制について、最判平成19年4月3日民集第61巻3号967頁を題材に、事業者の注意すべき点についての社内勉強会を行いました。...

不正競争防止法によって保護される色彩商標（色彩のみからなる商標）について、平成９年３月２７日大阪高等裁判所判決を題材にみていきます。 （ケース） 家電製品を製造する原告会社が、濃紺色を使用した家電製品を製造していたところ、同様の色彩を使用して家電製品を製造していた被告会社に対し、濃紺色を使用した家電製品を製造することは不正競争防止法上の混同惹起行為にあたるものであり、製造・販売等の停止及び損害...

不正競争における「秘密保持契約」の有効性について、平成２０年１１月１８日東京地方裁判所判決（「秘密保持契約」の有効性に関する部分）を題材にみていきます。 （ケース） 原告に雇用されていた被告が，在職中及び退職時に締結した機密保持契約（車両等の修理等に関する技術）に基づく競業避止義務に違反したとして，損害賠償及び遅延損害金の支払並びに上記義務に違反する行為の差止めを求め、原告の請求が認められた。...

不正競争防止法における「不正競争」行為の裁判上での認定について、平成３０年３月２６日知的財産高等裁判所判決（「不正競争」行為に関する部分）を題材にみていきます。 （不正競争防止法２条１項） ８号「その営業秘密について不正開示行為（７号に規定する開示行為，法律上の秘密保持義務違反）であること若しくはその営業秘密について不正開示行為が介在したことを知って、もしくは重過失により知らないで営業秘密を取...

第１　パワーハラスメントの定義等 １　パワーハラスメントとは 　パワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える行為又は職場環境を悪化させる行為をいい、その行為類型としては、①暴行・傷害（身体的な攻撃）、②脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言（精神的な攻撃）、③隔離・仲間はずし、無視（人間関係...

不正競争防止法において保護される営業秘密について、大阪地裁平成３０年３月１５日（営業秘密に関連する判断部分）を題材にみていきます。 （不正競争防止法2条6項） 「この法律において「営業秘密」とは、『秘密として管理されている』生産方法、販売方法、その他の事業活動に『有用な技術上または営業上の情報』であって、『公然と知られていない』もの」をいう。」 要件は、①『秘密として管理されている』（秘密管...

東京地判平成２０年８月２９日判決を題材に、製造物責任が争われたケースにおける製造者、輸入者等の法的責任についてみていきます。 （ケース） 　本件は、Yが輸入した中国製電気ストーブをX１がAの経営する店舗で購入し、X１・X２間の子であるX３が自室で使用したところ、同ストーブから有害な化学物質が発生し、この化学物質を原因とする中枢神経機能障害及び自律神経機能障害を発症した上、化学物質過敏症...

経営判断原則を理由に取締役の責任を否定した名古屋地裁平成9年1月20日判決を紹介します。 【事案】 借入金の増加、利益率の低下のみられた取引先に対し担保割れの状態となる融資を決定した判断につき中京銀行の取締役に善管注意義務違反があるとはいえないなどして、代表訴訟に係る損害賠償請求が棄却された事案 【判旨】 １　当事者等 　原告は、訴外株式会社中京銀行（以下「訴外銀行」と...